厚生労働省は6日の社会保障審議会・医療保険部会で、長期収載品の選定療養における患者負担の更なる引き上げを議題に挙げた。現在、患者希望で長期収載品を使用した場合、長期収載品と後発医薬品の価格差の4分の1相当が患者負担となっているが、厚労省は同水準を「価 ...

【NEWS：３-MINUTE】厚生労働省は10月29日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関の2024年度の経営状況分析結果を報告しました。医療法人立病院・自治体病院・医科診療所それぞれで、医業利益率・経常利益率とも前年より低下していました。分析 ...

財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が5日に開催され、社会保障をテーマに議論を行った。改革の方向性として、診療所については利益剰余金が2023年度は1.31億円、24年度は1.35億円と高水準にあることを踏まえ「適正化の方向で検討すべき」との方針 ...

中央社会保険医療協議会・総会が5日に開催され、看護職員の確保と働き方について議論を行った。厚生労働省は、「ICT機器活用による看護職員配置基準の柔軟化」「やむを得ない事情によって一時的に看護職員確保ができない場合の施設基準配置の柔軟化」などを論点に挙 ...

しかし、そもそもの課題があいまいなままでは、対策の妥当性を判断できません。さらに、どれだけ大変な努力をして改善しても、その効果を測定し、目に見える形で評価しなければ、達成感が得られず、次の改善への意欲につながりません。

上野賢一郎厚生労働相は4日の記者会見で、3党合意で盛り込まれた病床11万床削減について「地域の医療提供体制への影響や医療機関の意向にも十分留意が必要」と慎重な姿勢を示した。自由民主党・公明党・日本維新の会の3党合意文書に盛り込まれた同削減方針は、医療 ...

中央社会保険医療協議会・総会は5日、2026年度診療報酬改定に向けて、包括期入院医療をテーマに、24年度改定において新設された地域包括医療病棟の要件緩和などについて議論を行った。松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、厚生労働省の示した、25年3月 ...

厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「陽子線治療システム PROBEAT－CS」（日立製作所）など (参照)。

厚生労働省は10月31日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想で急性期拠点機能を担う医療機関に、高度な急性期医療の提供だけでなく、災害時や新興感染症発生時の対応なども求めていくことを提案した。

消防庁が10月29日に公表した「2025年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、9,766人となった (参照)。24年9月の救急搬送人員1万1,503人と比べ1,737人減少した (参照)。

10月29日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）を基にした「医療機関を取り巻く状況について」の議論において、2024年度の医療機関の経営状況が報告されました。これまでの議論のポイントを分かりやす ...

上野賢一郎厚生労働相は10月31日の記者会見で、介護保険制度における自己負担2割の対象者拡大について「介護保険制度の持続可能性を維持することと、サービスの質を確保するためには、高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要」との見解を示した。